宮崎県の東国原英夫(そのまんま東)知事が１０日未明、ニッポン放送の「オールナイトニッポン」にメーンパーソナリティーとして出演。記者団に「芸人時代の血がよみがえってきた」と語るなど終始、上機嫌だった。


　ビートたけしの弟子として同番組でタレントデビューしたという知事は「知事になってオールナイトニッポンをやるとは思わなかった」と感無量の様子。聴取者から議会中の議員の態度について感想を聞かれ「議員の方たちは居眠りがうまい。お年を召した方なんか寝ているのか死んでいるのか分からない」とからかう一幕もあった。

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　蓮舫氏（３９）ら民主党の参院議員４人が９日午前、松岡利勝農水相（６２）の議員会館事務所を予告なしで“急襲”した。松岡氏の資金管理団体は、光熱費や水道費がかからない衆院議員会館に事務所を置きながら、政治資金収支報告書に多額の経費を計上。松岡氏は国会で「浄水装置や暖房などの分が含まれている」と答弁したことから、蓮舫氏らが「アポなし視察」を敢行した。


　松岡氏は閣議のため不在。蓮舫氏らが「事務所を見れば一目瞭然（りょうぜん）と思って来たが、浄水器は付いてないじゃないか」と指摘すると、秘書は「会いたいということは伝える。今日はご勘弁ください」と答えるのが精いっぱい。

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　２２日告示の東京都知事選で、立候補届け出書類を入手していた弁護士丸山和也氏（６１）が９日夜、都内で記者団の取材に応じ「どういう手続きが必要か純粋に勉強してみようと思った」と述べ、出馬については明言しなかった。


　丸山氏は、政党支援を受けながら無所属の候補になる現状に義憤を感じたという。出馬を促す話はないといい「来週中に決める」とした。丸山氏は民放テレビのバラエティー番組などの出演で知られる。１９８９年の参院選に出馬、落選している。

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　東国原英夫宮崎県知事は自身のブログに、「週刊誌は滅茶苦茶」などと批判する書き込みをした。最近も週刊誌から女性問題などでバッシングを受けていることもあり、過剰反応したようだ。


　週刊朝日(07年3月16日号)の記事「わたし、東さんのお部屋に泊まっちゃいました」について、「女性風に書かれているが、泊めたのは男性記者である。一体どうなってんだろう？（笑）。彼は、もしかして彼女だったのか？」、「少しでも宮崎を良く書いてくれたらと、彼を信用して入れたのに、裏切られた感である。やっぱり、週刊誌は信用してはいけないのかな〜？　それにしても、相変わらず、週刊誌は滅茶苦茶である」

　とつづった。

　民主党は８日、松岡利勝農相の資金管理団体が、光熱費や水道費がかからない衆院議員会館に事務所を置きながら、政治資金収支報告書に多額の経費を計上していた問題について「政治とカネ」をめぐる国会審議で優先的に取り上げ、徹底追及する方針を固めた。


　松岡氏が「適切に報告している」と詳細の公表を拒否、与党でも「説明になっていない」（閣僚経験者）と批判が出ていることを踏まえ、証人喚問要求も検討する。

　４月８日投開票の東京都知事選を巡り、テレビのバラエティー番組などで人気の丸山和也弁護士（６１）が８日、立候補届け出書類を入手していたことが分かった。東京都選管によると、丸山弁護士の代理人が同日、都庁を訪れ書類を受け取ったという。


　丸山弁護士は日本テレビ系のバラエティー番組「行列のできる法律相談所」にレギュラー出演して人気を集めた。丸山弁護士は８９年７月の参院選比例代表に、弁護士でつくるミニ政党「新政クラブ」の名簿順位３位で出馬し、落選している。

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　米紙ニューヨーク・タイムズは６日付の社説で、第２次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題に関する安倍首相の対応について、「日本の傷ついた国際的名声の回復より、自民党内の右翼的な派閥にアピールすることに関心があるようだ」と批判した。


　社説は、慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が米下院で採択されても、首相が謝罪を拒否する考えを示したことについて、「米国だけではなく、韓国や中国も怒りを感じている」と指摘。日本の議会は生存する犠牲者に謝罪し、公的な賠償を支払うべきだと主張している。

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　東国原英夫(そのまんま東)宮崎県知事にまた女性問題？５日発売の「週刊現代」が自宅に２人の女性が訪れている場面を激写している。「３０代のスレンダーな美人」と「４０代の派手めな女性」が立て続けに知事宅を訪問していると報じている。


　同誌によれば、この２人の女性はいずれも外壁に身を隠しながら前かがみになって知事宅を訪れたとしており、政務秘書が周囲を警戒する様子などを記事にしている。先月２４日にも２人の女性が知事宅を訪れた場面を報じており「８日間で４人の女性が出入りしていた」としている。また、女性宅を訪れた知事の車が一方通行を逆走した様子も伝えている。

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　１１年７月のアナログ放送終了で、ごみとなるテレビは最大６４６５万台――。テレビメーカーなどの業界団体「電子情報技術産業協会」（ＪＥＩＴＡ）が６日、こんな予測を明らかにした。地上デジタル放送（地デジ）への全面切り替えにより、アナログテレビでは放送を受信できなくなるためで、各メーカーは家電リサイクル法に基づいて、再生利用設備の増強などを迫られる。


　テレビの普及台数は現在約１億台で、このうちアナログは８５８０万台。予測では、０７〜１１年に合計５０３７万台が地デジ対応テレビに買い替えられ、その分がリサイクルなどに出される。さらに、最大１４２８万台がいずれごみとなる可能性があるとみる。買い替え分と合わせ、最大で６４６５万台がごみとなる。

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経営破たんした通信ベンチャー企業「平成電電」が投資家から資金をだまし取っていたとして、警視庁捜査2課などは2007年2月5日、詐欺容疑で同社元社長の佐藤賢治容疑者(55)ら5人を逮捕した。


　「出資を受けた資金は、通信機器を購入するために使う」と虚偽を書いたパンフレットを投資家に送り、練馬区の男性ら3人に約1億円を振り込ませ、だまし取った疑い。捜査2課は、この他にも少なくとも1万3,000人から集めた約300億円を虚偽の説明でだまし取ったとみており、さらに捜査を進める。

　交通事故で死亡した児童の写真がインターネットのホームページ（ＨＰ）に無断掲載された事件で、警視庁生活経済課は６日、著作権法違反の疑いで小学校教諭の渡辺敏郎容疑者（３３）＝児童買春・ポルノ処罰法違反罪で起訴＝を再逮捕した。

　渡辺容疑者は、男児の裸の写真を高校生らに電子メールで送ったとして、逮捕、起訴されていた。

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　熊本市の慈恵病院が設置を申請している「赤ちゃんポスト」に関し、市側が厚生労働省の見解を文書で求めていることについて、柳沢厚労相は６日の閣議後の記者会見で、「（文書による回答は）まだ詰まっていないが、考えづらいのではないか」と否定的な考えを示した。


　厚労省は先月２２日、同省を訪ねた熊本市長に対し、容認する見解を口頭で示したが、同市は文書による正式回答を求めていた。柳沢厚労相は、この問題について、「私どもとして、なお非常に悩ましいし、慎重の上にも慎重な気持ちでその推移を見守る」と語った。